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費用について

介護施設の費用についての疑問点

老人ホームをはじめとした介護施設に入居するにあたって、料金・費用負担がどれくらいになるのか、時に気になる方も多いと思います。老人ホームや介護施設への入居を検討したことがある方であればご存知だと思いますが、入居時には入居一時金や敷金などまとまった費用が必要になります。また、月々に家賃や食費、介護費用などもかかってくるため、長期間安心して住むためにしっかりとした資金計画はとても重要となります。
ここでは簡潔ではありますが、各施設の費用について説明します。
ご不明な点は当センターのスタッフにお問い合わせまたは面談時にお気軽にご質問ください。

有料老人ホームの費用の特徴

有料介護老人ホームの費用について

有料老人ホームに入居する時に必要な費用は、大きく入居時に必要な入居一時金と、入居後に毎月支払う月額利用料の2種類に分けられます。
入居時に大きな負担となるのが入居一時金や敷金・礼金。昨今では0円という施設も増えてきましたが、1,000万円以上、中には1億円を超える入居一時金が必要な施設もあります。
一方で月額利用料は、家賃や水道光熱費などの月額利用料に加え、介護サービスにかかる介護保険1割自己負担額(所得により2割負担)や、介護・生活サービスにかかる追加料金、おむつ代などの日常消耗品など、その他の費用が含まれます。こちらは、おおむね20万円~と見ておけば良いでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅の費用について

サービス付き高齢者住宅の費用について

契約方式は賃貸借契約方式が多く、一般的には一時金がかからないことが特徴です。
入居に際して必要な費用は、敷金・礼金と、入居後に毎月支払う月額利用料の2種類に分けられます。介護保険1割自己負担額やその他の費用は有料老人ホームと同様に必要となります。
介護の必要のない場合には、介護保険はかかりません。

グループホームの費用について

グループホームの費用について

認知症高齢者が共同で暮らすグループホームの費用には、初期費用である入居一時金や保証金と、入居後に払う居住費・食費・日常生活費などの月額費用があります。
月額費用のうち、地域密着型サービス費(介護サービス費)は要介護度によって変わってきます。
また、施設の人員体制や設備、対応するサービスなどによって「退居時相談援助費用」や「看取り介護加算」なども発生してくる可能性もあるため、終身お願いしたいのか、自宅復帰を目指したいのかなど将来的な計画も考えておくと全体的な費用の見通しが立てやすくなります。

特別養護老人ホームの費用について

特別養護老人ホームの費用について

特別養護老人ホームへの入居では、利用する居室のタイプによって料金が変わってきます。
従来型と呼ばれる古いタイプの施設では、定員4名などの多床室と呼ばれる相部屋があり、
こちらは家賃が低額に抑えられていました。しかし2015年4月からは、介護報酬が改定されることによって相部屋にも家賃が同様にかかるようになります。
一方で、所得などに応じて居住費・食費が減額される場合も。十分な年金を受け取っていない人が減額の対象になるケースが多いので、ケアマネジャーやソーシャルワーカーなどに相談してみると良いでしょう。もちろん、当センターでも厳格対象になるのか、費用は幾ら必要なのか面談時に算出させて頂いております。

介護老人保健施設の費用について

介護老人保健施設の費用の特徴について

特別養護老人ホームや介護療養型医療施設の費用と同様に、介護老人保健施設も費用の安さが特徴。介護保険施設という公的な施設のため入居一時金は不要、家賃や管理費も、民間が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などよりも低額に抑えられています。
ただし介護老人保健施設は、医療ケアやリハビリの必要な人が自立生活への復帰を目指すという施設の性格上、医療サービスが必要不可欠。
通常の介護保険一割負担額以外にも「口腔機能維持管理加算」や「療養食加算」といった医療連携加算がかかってくるケースが多くなります。身体の状態やリハビリの内容によっては、特別養護老人ホームよりもかなり高額になるケースが珍しくありません。
入居を検討される際には十分な情報収集が必要な施設の一つです。

ケアハウス(軽費老人ホーム)の費用について

ケアハウスの特徴と費用

軽費老人ホームA型とB型は、初期費用として保証金がかかります。
この保証金は、敷金のようなもので、退居する際の清掃・修繕費や家賃滞納時の補填分として
入居前に支払う必要があります。
この保証金は地域によって異なりますが、数十万円程度が相場となっています。
また、月額利用料金はタイプによって食費の有無の違いがあり、一般型か介護型かで介護サービス費の金額が変わります。また、介護サービス費以外の部分としてかかる居住費、食費、その他費用(人件費、施設運営費、水道光熱費など)は全額自己負担となります。

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